両親どちらもが、以下の要件のいずれかに該当する場合、保育の必要性の認定を受けることができ、無償化対象施設の利用料が月額上限額の範囲内で無償になります。

• ・１ヶ月において４８時間以上就業することを常態とすること。
• ・妊娠中であるかまたは出産後間がないこと。（産前産後各８週間）
• ・疾病、負傷、または精神もしくは身体に障害を有していること。
• ・同居又は長期入院等をしている親族を常時介護または看護していること。
• ・求職活動（起業の準備を含む）を継続的に行っていること。
• ・就学（職業訓練校等での職業訓練を含む）していること。
• ・その他、自治体の長が認める事由に該当すること。

また満３歳のお子さんについては、保育の必要性の認定を受けた住民税非課税世帯について、月額16,300円まで無償化の対象となります。

いずれの場合も、無償化の対象となるためには手続きが必要です。
幼稚園より配布する申請書に必要事項を記入の上、提出してください。